• 2021.07.01 お知らせ

    労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者の中途採用比率の公表について

    労働施策総合推進法に基づき、正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。

    下記リンクをクリックしていただくと、直近3年(2018年度~2020年度)の中途採用比率が表示されます。

    ■正規雇用労働者の中途採用比率:chutosaiyouhiritsu.pdf

  • 2021.04.05 お知らせ

    働きやすい環境づくり(ダイバーシティへの取り組み)について ~「一般事業主行動計画」~

    当社は、従業員にとって「自己の成長発展を実感できる企業」であることを 目指しています。
    結婚、出産、介護など様々なライフイベントが発生した際も、 安心して働き続けられる制度や雇用環境を整え、その人に合った働き方をサポートすると共に、中長期的な視点で人材育成やキャリア開発に向けた教育訓練を実施することで、多様な人材が個性を活かして能力を発揮できる職場づくり(ダイバーシティ)への取り組みを強化しています。

    ◆◇◆日本アスペクトコア 一般事業主行動計画◆◇◆

    当社では、「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に則り、従業員が仕事と家庭を両立させることができ、継続的に就業できるよう雇用環境の整備を行うとともに、女性従業員の活躍を推進し、男女関係なく全従業員がその能力を十分発揮できるよう、両法律に基づいた一体型の行動計画を策定いたします。

    1. 計画期間:

    2021年4月1日から2026年3月31日まで(5年間)

    2. 目標と取組内容、実施予定時期

    目標①:計画期間内に男性従業員の育児休業の取得を1名以上とする
    職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備【次世代法・女性活躍推進法】
    <取組内容、実施予定時期>
    2021年10月~ 従業員に対し、育児介護休業制度の周知活動を実施
    2022年05月~ 前年度の取得状況を振り返り、課題の洗い出しと施策検討を行う

    目標②:管理職に占める女性割合を12パーセント 以上とする
    女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供【女性活躍推進法】
    <取組内容、実施予定時期>
    2021年11月~ 人事担当者による今後のキャリア形成に関する面談を実施
    2021年12月~ ダイバーシティに関するセミナー情報の収集と周知
    2021年12月~ 女性従業員を対象としたキャリアップ研修の実施

    目標③:女性従業員(総合職、専門職、限定型正社員)の平均勤続年数を10年以上にする
    職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備【次世代法・女性活躍推進法】
    <取組内容、実施予定時期>
    2021年10月~ 従業員に対し、育児介護休業制度の周知活動を実施
    2021年12月~ 復職者を対象とした復職支援プログラムの実施

    以上 

  • 2021.04.01 お知らせ

    女性活躍推進法に基づく「えるぼし」(3段階目)認定を取得しました

    当社は女性活躍推進法に基づく女性の活躍推進への取り組みが優良な企業として、 2021年3月24日に厚生労働大臣が認定する「えるぼし」で<3段階目>を取得しました。

    ※「えるぼし」とは女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」の策定と届出を行い、 女性の活躍推進に関する状況等が一定の基準を満たした優良な企業が認定を受ける制度です。
    5つの評価項目(①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース)があり、 基準を満たす評価項目の数に応じて認定段階(3段階目、2段階目、1段階目)が決定されます。

    当社は2018年12月26日に<2段階目>を取得していましたが、 このたび5項目全ての基準を満たし、<3段階目>を取得しました。

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    当社は従業員にとって「自己の成長発展を実感できる企業」であることを目指しています。

    結婚、出産、介護など様々なライフイベントが発生した際も安心して働き続けられる制度と 雇用環境を整え、その人に合った働き方をサポートすることで多様な人材が能力を発揮し、 やりがいを実感できる職場づくり(ダイバーシティ)への取り組みを強化しています。
    その一環として「働き方改革推進タスク」を立ち上げ、『育児・介護のための両立支援制度ハンドブック』 の作成・展開、育児休暇取得中の女性社員の『座談会』など、様々な取り組みを行っています。
    今後も従業員が安心して働き続けられる職場づくりの実現に取り組んでまいります。