女性活躍推進法に基づき「男女の賃金差異に関する実績」を公表いたします。

≪男女の賃金の差異≫

（区分：比率）

■全労働者：59.3％

■正規雇用労働者：74.7％

■非正規雇用労働者：69.8％

（公表日：2026年6月29日）

■対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日

■賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

■正規雇用労働者： 正社員・限定正社員・契約社員（無期）・嘱託契約社員（無期）

■非正規雇用労働者：嘱託社員（有期）・契約社員（有期）・嘱託契約社員（有期）・パートタイマー・スポットタイマー・嘱託パートタイマー

■対象者：休職者を除く

＜その他特記事項＞

■管理職における女性従業員の割合が13.2％と高くないため、賃金差異の要因となっている。

■全労働者の70.5％が女性であり、かつ女性の非正規雇用労働者は全労働者の39.8％を占めるため、男女の賃金差異の要因となっている。

■当社では短時間勤務制度（育児：小学校3学年修了時まで、介護：最大3年間まで）を利用できるが、制度利用者のうち女性の割合が97.4％となっており、賃金差異の要因となっている。